【ふるさと納税している方必見！】家購入後のふるさと納税における注意点

本日の記事は、家づくりとは少し離れ、知っておきたいふるさと納税の知識についてです。

最後までどうぞお付き合いください。

ふるさと納税とは？

みなさんは、ふるさと納税をやっていますか？
既に有名な制度なのでやっている方も多いかと思いのではないでしょうか。

我が家は2015年からふるさと納税をしており、果物などの季節に即した返礼品は毎年の楽しみになっています。

このように、日々の暮らしに役立つものを中心に返礼品として頂いています。

おすすめの返礼品については、こちらの記事で詳しく説明していますので、こちらも良ければご覧ください。
すべてハズレ無し！の我が家おすすめ返礼品です。

【2022年版】初心者でも簡単！楽天ふるさと納税のオススメ返礼品は？

ふるさと納税はその地域の名産品などを返礼品としていただけるため、認知度も高くなってきています。 楽天ふるさと納税は、初心者でも簡単でオトクにふるさと納税ができます。 我が家がオススメする楽天ふるさと納税の返礼品を紹介しています。

itsuka-hiraya.com

2022/07/17

注意すべきこと① 寄付限度額

まずは、年収と家族状況等によって、寄付できる限度額（買える限度額）は変わってきます。
総務省のふるさと納税や各ポータルサイトのページにも、年収と家族構成で、寄付できる目安額がわかる表が用意されています。
寄付限度額が確認できる表（総務省HP）をぜひ一度確認してみましょう。

それは、「住宅ローンが寄付できる限度額に影響を与える」ということです。
住宅ローン控除の影響により、寄付金額の上限が少なくなってしまうのです。

簡易的なシミュレーションで寄付可能額を確認して寄付したら、実は限度額を超えていて2,000円以上負担していた！なんてことのないように注意が必要です。

「ふるさとチョイス」という、ふるさと納税している方にはおなじみのサイトです。
家族構成と年収に加え、住宅ローン控除や社会保険料や医療費控除なども含めて計算できる「詳細シミュレーション」という物があります。
項目はやや多いのですが、金額を入力するだけで自分の寄付可能額の目安がわかります。

上記で寄付可能額を確実に確認した上で、お得に良い商品を手に入れましょう。

注意すべきこと② ワンストップ特例制度と確定申告

ふるさと納税をしている方の多くが利用しているのが、「ワンストップ特例」という仕組みです。

住宅ローン控除を受けるためには、初めての年は必ず確定申告する必要があります。
つまり、家を買う年については、ワンストップ特例が無効になるため、ふるさと納税の確定申告を併せて自分で行わなければいけないのです。

今まで確定申告で寄付金控除をする際には、寄付した数だけ「寄付金の受領書」が必要でした。
しかし、2021年度分からは、特定事業者が発行する「寄付金控除に関する証明書」を1枚だけ添付すればいいことになりました。

これまでは、寄付金の受領書をすべて保管し、確定申告のときに内容を1枚ずつ入力したり、集計したりする必要がありました。

しかし、これからは寄付金控除に関する証明書にかかれた合計額を記載して、1枚添付すればいいだけですので、手続きが簡単になります。

なお、特定事業者とは地方公共団体と寄付金の仲介に関する契約を締結しているふるさと納税のポータルサイトのことです。

寄付金控除に関する証明書は、特定事業者の運営するポータルサイトからダウンロードできます。

なお、確定申告書は手書きで作成するほか、国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」で作成することもできます。
また、電子申告（e-Tax）で申告することもできます。
確定申告した場合は、所得税の控除分は還付され、住民税は翌年の住民税から控除されます。

確定申告するとワンストップ特例が無効になることを知らず、ふるさと納税の確定申告はワンストップ特例でできたと勘違いし、控除を受けられないというミスが多発しているようです。